残業代や時間外手当を法律通りに支払えていない企業は、　　　概ね８０～９０％あると言われています。

　一部の業者（一般的には法律事務所等）の間では、過払い金請求の次は残業代請求だと言われております。

　実際に首都圏では、残業代請求の広告が目につくようになってきています。

　このことは、過払い金請求のときのように、遅かれ早かれ全国に広がりを見せ、ゆくゆくは、ＴＶＣＭ等による過大な広告が目立つ時代が来ることを容易に想定させます。

　したがって、

労使関係にトラブルのない今のうちに対策を講じるべきです。

　また、弊所の関与先様も含め、『うちは残業代等の未払いはない。きっちり計算し支払っているはずだ。』といったお声をよく耳に致しますが、
　時間外労働のある事業所で法定通りの支払いができていない割合は８割強だということは先に申し上げた通りです。

　この、未払いについての認識の不足が取り返しのつかない事態を招きます。

　
残業代請求の問題で裁判になると、

　未払い金＋同額の付加金＋遅延損害金　の請求が想定されます。

　
　そうなると、

未払いの残業代額の２～３倍の金額を支払わなければなりません！

　したがって、事前に専門の機関に相談し十分に対策を練っておく必要があります。


　おそらく、過払い金請求と同様に、労働者（請求者）側に立つ専門家は多く存在しますが、使用者側の立場に立って親身になって相談に乗ってくれる機関は少ないでしょう。


　労使トラブル解決ナビでは、労働者側に立った業務についても熟知しておりますので、
　使用者側としては、どのような対策を講じれば相手が嫌がるのかも十分把握致しております。


　弊所立ち上げの当初から、残業代請求の脅威を懸念致しておりましたので、計画的にこの問題に対応するための業務ノウハウを蓄積して参りました。

　
　　　　　　　残業代請求等について対策を講じるのは、今がその時です。


　ご相談のみでも、もちろん結構です。

　会社を守るために、些細なことからでもお気軽にご相談いただければ幸いです。

　また、労働者が労働基準監督署に駆け込むと言った事態も想定されます。

　この場合には、労基署から申告監督（いわゆる【調査】が入るといわれるものです）が実施されるのが一般的です。（原則として突然実施されます）

　申告監督では、未払いの残業代だけでなく、その他労働関連諸法令に基づいたチェックが入ります。

　様々な情報や資料を提供しなければいけませんし、日常業務どころではありません。


　想定されるリスクを回避するためには、調査が入る前にしっかりと準備を行うことが必須です。



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